「旅費規程」で、オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供
「手法２」 「旅費規定」を作って、オーナー社長の手取りを最大化する！
「実費精算」ではなく「日当」でもらう
「規定」を作って社長の手取りを最大化する方法です。
その規定とはズバリ、「
旅費規程」です。
旅費規程とは会社の出張旅費の取り扱いに関して
明文化したルールのことです。
たいていの中小企業は旅費規程を作っておらず、
旅費に関しては実費精算しています。
出張に対して実費以上の「日当」を払うという発想がないからです。
ところが、旅費規程を作ることは
会社と社長に多くの経済メリットをもたらします。
■ 会社にとっての経済メリットとは？
旅費規程を作成することで、出張の都度、
「旅費」を支払うことが可能になります。
ここでいう「旅費」とは
「① 交通費」、「②宿泊費」、「③出張手当」のことをいいます。
【会社】にとって「旅費」は経費になります。
「旅費」は実費精算を求められませんので、
超過分だけ節税につながります。
また、「旅費」は消費税の課税仕入れの対象に
なりますので、消費税の節税にもつながります。
＜参考＞
非課税とされる旅費の範囲（所得税基本通達９-３）
所得税法第９条第１項第４号の規定により非課税とされる
金品は同号に規定する旅行をした者に対して使用者等から
その旅行に必要な運賃、宿泊料、移転料等の支出に充てる
ものとして支給される金品のうち、その旅行の目的、
目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、
旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に
通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる
範囲内の金品をいうのであるが、当該範囲内の金品に
該当するかどうかの判定に当たっては、次に掲げる事項を
勘案するものとする。
（1）その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び
使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている
基準によって計算されたものであるかどうか。
（2）その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、
同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に
照らして相当と認められるものであるかどうか。
これには、具体的な金額については明記していないのです。
ではどう解釈すればいいのか。
要は「社内において適正なバランスで運用されているか？
（特定個人を優遇する内容ではダメですよ）」
「同業他社に比べて著しく高額ではないか？
（やり過ぎてはダメですよ）」ということです。
運用面ですが、
例えば、年間50日出張をする社長がいたとして、
旅費規定上の出張日当が1日2万円だとしましょう。
すると、50 日×2 万円＝「100 万円」が「旅費」になります。
この「100 万円」は会社の経費です。
その分だけ、課税所得を圧縮して法人税額の
軽減につながります。
そのうえ、消費税課税事業者は「100 万円×8％＝8 万円」の
消費税節税にもつながるわけです。
■ 個人にとっての経済メリットとは？
一方、【個人】にとっては「旅費」という臨時収入を
非課税で受け取ることができます。
さらに、社会保険料もかかりません。
すなわち、ここで受け取った「旅費」はダイレクトに
本人の手取り増加につながるわけです。
例えば、上記の旅費100 万円のケースです。
この「100 万円」には「税金」も「社会保険」の負担もありません。
さらに、「旅費」に関しては実費精算は求められませんので、
新幹線の格安チケット購入などで実費との「差額」をポケットマネーと
することも可能です。
（１） 日帰り日当の支払（例示）
＜区 分＞＜４０ｋｍ～１００ｋｍ＞ ＜１００ｋｍ以上＞
社 長 ７，０００円 ９，０００円
役 員 ５，０００円 ７，０００円
役職員 ３，０００円 ５，０００円
一般社員 １，５００円 ３，５００円
（２） 宿泊出張日当の支払（例示）
＜区 分＞ ＜日 当＞
社 長 １１，０００円
役 員 ９，０００円
役職員 ７，０００円
一般社員 ５，０００円
（３） 宿泊費の支払（例示）
＜区 分＞ ＜宿泊費＞
社 長 １４，０００円
役 員 １２，０００円
役職員 １０，０００円
一般社員 ８，０００円
（４）交通費
社長・役員 グリーン車相当の運賃の実費
役職員・その他 普通運賃の実費
少しセコイ話をします。
旅費規程を作ってそれを運用することで、旅費に関して実費精算
は不要となります。
ということは、新幹線の格安チケットを購入すれば、
旅費規程で定めた金額との「差額」が臨時収入になるわけです。
例えば、東京・大阪出張であれば、往復新幹線代とホテル代込の
旅行会社のビジネスパックがいくらでもあります。
その一方、正規料金で東京・大阪出張すると１．５倍から
２倍の料金となります。
そうすると、１回の出張で４万円前後のキャッシュが
受け取れます。
毎月２回出張すれば
１年間では ４万円×２回×１２月＝９６万円です
この９６万円は、「税金」も「社会保険料」もかからない
キャッシュを会社から社長に捻出できることになります。
出張回数が多い社長さんは、更に効果が出ます。
今回のテーマは、「旅費規程」を作ってキャッシュを作ろう
でした。
もし、まだ「実費精算」で処理をされているのであれば
是非、この規定を作ってプラスαのキャッシュを
手にしてください。
普通はここでこの話は終了です。
しかし、チョット待ってください。
これで終わったら本当に勿体ないです。
ここで追加の提案があります。
多額の役員報酬を得ている社長さんは、何らかの
目的があって、今の役員報酬を決めたのですか？
目的がなければ、損をしていることになります。
役員報酬別の手取り額と「税金・社会保険料」負担額一覧（概算値）
役員報酬 １５００万円の社長は、６１２万円もの「税金」と
「社会保険料」を払っています。
「旅費規程」を導入することで、社長の懐には
ある程度の額の「税金」も「社会保険料」もかからないキャッシュが
入ってきました。
もし、家計に影響がないのであれば、「旅費規程」導入による
キャッシュフロ－増分の「役員報酬」を下げませんか？
更に、「税金」と「社会保険料」が削減できて
手取りも増えますよ、という提案です。
「役員報酬」を下げた分は、外部積立てをして
数年後には又自分の元に戻ってきます。
如何でしょうか？
いろいろな作戦があり、楽しいですね。
まだまだ、沢山の方策があります。
でも、この様な方策は、知らなければ、又教えてくれる人がいなければ
当然実行出来ないわけです。
まだまだ説明しなければならない事があります。
・規程を作ること
・税務対策をすること などなどです。
ご関心がおありの場合は、どうぞご連絡ください。
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□ お問合せ他 ：出来るだけ、２営業日迄に返事をさせていただいて
いますが、有料相談が詰まっている場合は、多少
遅れる場合があることをご承知お願い申し上げます。
□節税対策と資金繰り改善の詳細は こちら
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初年度１年間の効果額の２０％です。
但し、面談が必要な場合、５０km超の遠隔地の場合は、
旅費実費が別途必要です。
最高の誠意を持って問題解決・資金繰り改善にあたらせて
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