中小企業オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供

１．制度の内容
　　
新型コロナウイルス感染症による５月の緊急事態宣言の延長等により、売上が急減した事業者を支援するため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に「家賃支援給付金」を支給します｡
　　　　　

２．給付対象者

（1）テナント事業者のうち、中堅・中小企業、
　小規模事業者、個人事業者等
　（飲食や小売の店舗だけでなく
　事務所等オフィスの賃料も対象）　

（2）5月～12月において以下のいずれかに
　該当する者に、給付金を支給。　

　①いずれか1カ月の売上高が
　　前年同月比で50％以上減少
　②連続する3ヶ月の売上高が
　　前年同期比で30％以上減少

　
３．給付額・給付率

（1）給付率　　2/3
　　直近の支払賃料（月額）×2/3

（2）給付上限額（月額）
　　法人：　５０万円
　　個人：　２５万円

（3）給付月数：６ヶ月分

　
４．例外措置

「複数店舗を所有する」等の理由で
家賃の総支払額が高い場合は
上限額が引き上がります。

（1）給付率　　２/3
　①通常の給付上限額分は：2/3
　②同上を超えた額分は：　1/3

（2）給付上限額（月額）
　　法人：　１００万円
　　個人：　５０万円

（3）給付月数：６ヶ月分

　
５．公募開始時期

　6月下旬に公募開始予定

　
６．制度の詳細について

現在、検討中、具体的な申請書類や
申請手順は、準備が整い次第
経産省ＨＰ等で公表します。

　
７．詳細 参照先はここ　↓
　
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu.pdf
　

８．全国の自治体の家賃補助

　家賃補助は、国だけではありません。
　多くの自治体からも家賃補助が
　出ています。

　

給付金・補助金につて、お聞きしたい
事がありましたら、お問い合わせ下さい。
　

新しい情報が出ましたら、逐次
お知らせ致します。
　

ＬＩＮＥ友達追加が便利です。
https://lin.ee/dDDc4O0
　

以上、有難うございました。