そろそろ法人設立を考えている個人事業主の皆様へ “まだ　法人設立はしないで下さい”│中小企業オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供

そろそろ法人設立を考えている個人事業主の皆様へ “まだ　法人設立はしないで下さい”

2020年07月15日12:20

■そろそろ法人設立を考えている個人事業主の皆様へ
“まだ　法人設立はしないで下さい”■

■理由は、その法人設立では損をする可能性が高いからです。■

今回の新型コロナによる、多くの
個人・企業の資金逼迫状況を考えると、
「手元資金を増やすか・残すか」
この事が、大変重要な経営課題と
感じています。

そこで、今回は、個人事業主が
「稼いだ分をしっかり手元に残す」
方法の無料勉強会を開催します。

・どの様な考えで法人を設立するか？
・法人の運営は、どうすればいいか？
・法人を設立したら、まず何をするか？

ここで、しっかり、勉強して

これを知って、法人を設立するのと
知らずに法人を設立するのは、
スタートから、大きな差が出ます。

私は、個人事業主とオーナー社長の「手取りアップの仕組み化コンサルタント」の山野義信です。

今回の勉強会では

・法人設立の目的を明確にする理由
・その上で、どんな法人を作るか？
・法人設立後の事業運営をどうするか？
・その法人で手取りを最大化する方法

その具体的なステップを
お伝えさせていただきます。

この勉強会の参加者からは
いろいろなセミナーがある中、
この勉強会に参加して
本当に良かったと
喜びの言葉を頂いています。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・そのような法人活用法があるんだ
・ちょうど、法人成りを考えていた
　絶好のタイミングだったので、
　大変よかった
・単純な法人成りをしなくてよかった
・難しいことはなく、自分にも出来た
・国保の保険料も100万円削減出来た
・消費税まで削減出来て助かった
・最後まで面倒を見て頂き感謝です
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　

などなど、
大変喜んでいただき、うれしいです。

■ここから、とても『大切なお知らせ』があります■

ほんの２，３分だけお時間を取って
お読みいただければ幸いです。

=====================
１０人中９人以上の
起業家や経営者が知らない！
=====================

まず、本題に入る前に
個人事業主を取り巻くお金の公式
について考えてみましょう。

１．個人事業主の所得は、次の計算式
　で計算されます。

課税所得の計算式＝
　　　売上－経費－所得控除

従って、課税所得を小さくする為には
「経費」と「所得控除」を如何に
積み増すか
にかかっています。

所得税や住民税の計算は、

事業所得から、基礎控除
・配偶者控除
・国民健康保険料・国民年金保険料・
青色申告特別控除等の
所得控除を差し引いて
計算されます。

２．しかし、個人事業主が経費で落とせないものが、次の通り沢山あるのを知っていますか？

個人事業主は、所得の計算上

　自分の国民年金・国民健康保険料
　（所得控除はできる）、
　家事関係費、住居費
　自分への報酬、
　自分と家族専従者の
　退職金、生命保険料、
　自宅の損害保険料
　出張手当などは、

経費で落とせないのです。

３．個人事業主の負担で大きいのが
　国民健康保険料です。

「国民健康保険料の削減」が
難しい理由について説明しますね。

① 所得税や住民税は、各種の
　「所得控除」を増やすことで
　節税を図れます。

　
しかし、国民健康保険料は、
この「所得控除」を増やしても
何ら影響はありません。

② 理由は、国民健康保険料は、
　所得から控除出来るのは、
　基礎控除33万円のみです。

だから、あなたの「所得」そのものが
ズバリ国民健康保険料の計算対象と
なっているのです。
　　

③ だから、国民健康保険料を
　削減するには、元の所得を低く
　抑えるしかありません。

所得を抑えるなんて、ナンセンス
ですので、結果的に国民健康保険料は、
通常削減出来ません。

④ 国民健康保険料の賦課限度額推移

2009年　６９万円　　増加額
2014年　８１万円　＋１２万円
2019年　９６万円　＋２７万円

過去10年間年平均２．７万円増加

2020年も、３万円増の、９９万円です。

⑤ 国民健康保険料は、給付内容は
　全国統一なのに、保険料は、
　住んでいる市町村によってピンキリ
　です。

国民健康保険制度では、所得が
高い人ほど負担率が低く
所得が低い人ほど負担率が
高いです。

　

個人事業主の皆さんは、
この様な制度に未来永劫
付き合っていきたいですか？

じゃ－　どうすればいいんだよ！
という声が聞こえてきました。

その方法は、簡単です。
社会保険に加入すればいいのです。

つまり、法人を設立して
社会保険に加入すればいいのです。

しかし、単純に法人設立しては、
逆効果になる可能性もあります。

そこで、個人事業主のご要望が多い

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１．個人事業主で、家族の国保保険料
　支払合計額が50万円以上の方
２．法人成りを考えている方
３．個人と法人で節税を考えている方
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１．国民健康保険料をＭａｘ100万円
　削減出来る可能性が高い。
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３．手元資金を残す法人運営法が分かる
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２．一番コストのかからない法人とは
３．法人設立後のお金を残す
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実際に

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この勉強会のお陰で、資金繰りが改善した

いろいろなセミナーに参加したが、

このセミナーが一番実践的で良かった。

セミナー後のフォローも、最後まで

面倒見がよくて安心して導入出来ました。

多く方から喜びの言葉を頂いています。

大変嬉しいです。

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最後までお読みいただき、
本当にありがとうございます！

以上

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