中小企業オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供

日頃、社長とお話をしていてもったいないと思うことがあります。

それは皆さん、かなりの割合で【個人】で
生命保険に加入しているということです。

では、何故もったいないのかというと、
その理由はこうです。

会社で払えるものは会社に払ってもらう。

これに尽きます。
そもそも社長は会社と一心同体なのですから
保障も会社にしてもらえばいいのです。

会社で社長の保障を用意する。

これは実質的には役員報酬を増額したのと
同じ効果があります。
社長個人の保険料負担がなくなる分、
手取りが増えるからです。

そう考えると保険料分の役員報酬を下げたと
しても、「節税対策」や「資金繰り改善」の点
ではおトクになります。

例えば、これまで社長個人で１０万円負担
していた保険をやめて、同等の保険に
会社で加入したとします。

その代わり、役員報酬を１０万円下げました。
会社の負担は同じです。

しかし、社長個人は違います。

個人で負担していた保険料には「所得税」
「住民税」「社会保険料」の３つが見えない
ところでかかっているからです。

その分を換算すると、１０万円の保険料支払
いには１３万円程度のコストがかかる計算に
なるでしょう。

つまり、３万円強の余計なコストを払っている
わけです。
それが会社で保険に加入すれば、余計な
コストがかからなくなるのです。

実際に数字で示してみましょう。

下記が、社長の月額報酬の税金（所得税＋
住民税）と社会保険料の明細です。

社会保険料は、個人負担分の他に同額の
会社負担分もあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
① 役員報酬　　　 １００万円　　
② 税　金　　　　１７．１万円
③ 社会保険料　　１１．２万円
④ 手取り報酬　 　７１．７万円　
⑤ 会社負担社保　１１．２万円

役員報酬の手取り　７１．７万円から
生命保険料を支払っています。

１００万円の役員報酬には、
税金分１７．１万円、社会保険料１１．２万円
の他に　会社負担分の社会保険料
１１．２万円　合計３９．５万円が含まれて
います。

もし、役員報酬を１０万円引き下げて、
そのお金を会社が直接、生命保険料として
支払う様にすれば、１０万円分に含まれる
「税金と社会保険料負担」（個人＋会社負担分）
相当分が、浮いてきます。

その金額は、税金３．０万円、
社会保険料０．５万円＋０.５万円　
合計　４．０万円です。

１年で　４万円×１２ヶ月＝４８万円
５年で　４８万円×５年＝２４０万円
１０年で　４８万円×１０年＝４８０万円
のキャッシュ増　となります。

ちなみに、１０万円引下げた役員報酬の明細
は下記のとうりです。

① 役員報酬　　　９０万円　
② 税　金　　　　１４.1万円　
③ 社会保険料　　１０.7万円　
④ 手取り報酬　　 ６５.２万円

注目：役員報酬は１０万円引き下げたのに
手取り報酬は、６．５万円しか減少していま
せん。　これは、役員報酬引き下げによる
税金・社会保険料削減効果によります。

要は、
A 【個人】で保険に加入する＝
　　税と社会保険料差引後に保険料を払う
B 【法人】で保険に加入する＝
　　税と社会保険料を差引前に保険料を払う

この違いです。

理屈で考えると、誰でも「B」の方が有利
だと思うはずです。
立派な「節税対策」と「資金繰り改善」の
対策となります。

しかし、それでもなお、【個人】で保険に
加入しているのは不安材料があるからでは
ないでしょうか。　

実際、多くの社長がこう疑問を持たれます。

「会社で保険に加入したら万一のとき個人で
受け取れないのでは？」

「個人で受け取るときに多額の税金をもって
いかれるのでは？」

しかし、これらの問題は簡単に解決できる
としたらどうでしょう。

もはや余計なコストを払って個人で保険に
加入している意味がなくなるのでは
ないでしょうか。

そのことを知ったとき、たいていの
オーナー社長は【個人】の保険を【法人】に
切り替えます。

理由は単純。その方がトクだからです。

勿論、今の【個人】の保険を、名義変更して
【法人】に引き継ぐことも可能です。

法人の節税を図りながら、社長の個人保障
を準備することも可能です。

プランによっては社長の個人負担は「0円」で
一生涯の保障を手に入れることも可能です。

いずれにしても、です。

【個人】の保険を、【法人】で加入する。

これはオーナー社長だけに許された「特権」です。

その「特権」を使わない手はないと思います。

「それもそうだな！」と思っていただけたなら、
ぜひ私どもにご相談ください。

【社長がトクする保険の入り方】を
お教えします。

お電話でもメールでも、いつでも
お待ちしております。

他にも、多くの　「節税対策」、
「資金繰り改善」の方法があります。

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