中小企業オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供

「手法３」　「借上げ社宅制度」でオーナー社長の手取りを最大化する！



　「借り上げ社宅制度」をフル活用する

「借り上げ社宅制度」にはオーナー社長の「節税対策」と
「資金繰り改善」の効果があります。

「借り上げ社宅制度」とは役員や社員が済む住宅を会社が借り上げ、
社宅として役員や社員に貸すことで、その家賃の大部分を
「福利厚生費（経費）」として計上するというものです。


■ 「借り上げ社宅制度」のメリットとは？

例えば、社長が家賃１０万円のマンションを借りているとして、
そのマンションを会社で賃貸借契約を再契約したうえで
社長に貸したとします。


その家賃の割合が会社負担８５％（家賃８.５万円）、
社長の個人負担１５％（家賃１.５万円）とすると、
会社は年間１０２万円を経費化できます。


一方、社長にしても会社負担８５％（家賃８.５万円）は
“非課税手当”のようなものです。


年間１０２万円を役員報酬として受け取れば、
そこには「税金」の洗礼が待っているからです。


高額所得者なら半分以上は「税金」で持っていかれてしまいます。
さらに、「借り上げ社宅制度」の家賃のうち一定額は
「社会保険料の算定基礎」からも外れますので、
その分も社長の手取りを増やすことにつながるのです。



■ 税制上は家賃の８０～９０％を会社負担分にできる！


ここまではご存知の方も多いでしょう。


問題は、せっかく税法ルールで認められているのに、
「借り上げ社宅制度」の恩恵をフル活用できていない
社長が多いということです。


結論からいうと、たいていの賃貸住宅では
「借り上げ社宅制度」をフル活用すれば、
実際に社長が負担している家賃の９０％程度を
会社負担分にすることができます。
固めに見ても８０％程度は可能でしょう。


つまり、家賃１０万円なら自己負担は１～２万円として、
残り８～９万円は会社負担でＯＫだということです。


ところが、たまに「借り上げ社宅制度」で自己負担を
５０％以上にしている社長がいます。


しかし、それは床面積が木造で１３２㎡以上、
鉄骨・鉄筋で９９㎡以上の住宅の計算方法です。


木造で１３２㎡なら一軒家のレベルです。
アパート・マンションでも２ＬＤＫで５５㎡前後、
３ＬＤＫで７０㎡前後が相場でしょう。


従って今、床面積が木造で１３２㎡以下、
鉄骨・鉄筋で９９㎡以下の住宅にお住まいで、
家賃の８０～９０％を会社負担にしていないのなら、
その差額分だけ「損」だということです。


なぜなら、自己負担の割合が少ないほど、
差額分（会社負担分）が“非課税手当”になり、
手取りを増やす効果があるからです。


会社にしても「福利厚生費（経費）」をより多く計上できて
法人税圧縮効果も期待できます。



■ 自己負担いくらまでなら非課税になるのか？


会社が社長から徴収すべき“賃貸料相当額”は
税法上で決まっています。


大きく分けて２つの計算式があります。


ひとつは【小規模住宅の場合】、
もうひとつは【小規模住宅でない場合】の計算式です。


まず“小規模住宅”とは

木造・軽量鉄骨：床面積１３２㎡以下
重量鉄骨・ＲＣ造り：床面積９９㎡以下の住宅のことをいいます。


次に計算式はそれぞれ以下のようになります。


　・小規模な住宅の適正賃料
　
　　　　賃料相当額（月額）＝①　＋　②　＋　③
　　① 建物の固定資産税の課税標準額　×　0.2％
　　②１２円×建物の床面積÷３．３
　　③敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％


　・小規模でない住宅（豪華社宅を除く）の適正賃料
　
　　　　賃料相当額（月額）＝（① ＋ ②）÷１２
　　①建物の固定資産税の課税標準額 ×１２％
　　　　　（建物の耐用年数が３０年を超える場合は１０％）
　　②敷地の固定資産税の課税標準額×６％　　


社宅の“賃料相当額”を正確に算出するには
固定資産税の課税標準額を知る必要があります。


固定資産税の課税標準額さえ分かれば、
「自己負担いくらまでなら非課税になるのか？」が計算できます。

例えば、社長が総戸数２０戸・延床面積１,２００㎡マンションの
1室（６０㎡）を賃貸している場合は次のような計算式になります。

【社長の住まい】
○ 月額家賃：１０万円
○ 固定資産税課税標準額：１０,０００万円（建物７,０００万＋土地３,０００万）
○ 延床総面積：１,２００㎡
○ 総戸数：２０戸（うち１部屋を賃貸）

このケースで【小規模住宅の場合】の計算式に当てはめます。

（１） ７,０００万円（建物）× ０.２％ ＝ １４万円
（２） １２円 × （１,２００㎡÷３.３㎡）＝ ４,３６８円
（３） ３,０００万円（土地）× ０.２２％ ＝ ６.６万円

∴ 賃貸料相当額：
　　１４０,０００円 ＋ ４,３６８円 ＋ ６６,０００円 ＝ ２１０,３６８円

上記は、マンション一棟の固定資産税の
課税標準額を元にした計算です。


これを1戸分で按分計算します。


ここではすべての部屋面積が同じと仮定して
総戸数２０戸で割ります。

すると、１戸あたりの賃料相当額は１０,５１８円です。


すなわち、月額賃料１０万円の１０％程度の自己負担で良いというわけです。

∴ ２１０,３６８円 ÷ ２０戸 ＝ １０,５１８円（自己負担）



■ 社会保険料は計算方法が異なる点に注意


ただし、「社会保険料」については計算方法が異なります。
自己負担分を本人給与から控除することで、
その全額が社会保険料の節約になると誤解しているケース
がありますが、全く報酬に含めなくてよいわけではありませんので、
その点に注意が必要になります。


社会保険では報酬や賞与の全部または一部が、
通貨以外のもので支払われる場合（現物給与）は
厚生労働大臣が定めた価額に基づき通貨に換算し、
金銭と合算して標準報酬月額が決められます。


厚生労働大臣が定める価額とは
「全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）」
のことをいいます。


簡単に説明すると、次のように「借り上げ社宅」における
現物給与は“たたみ１畳あたりいくら”と決れられているのです。


その結果、負担割合によっては
法人負担額について「税金」は非課税でも、
「社会保険料」がかかってくるケースがあるのです。

１人１月当たりの住宅の利益額（たたみ１畳につき）
-----------------------------------------------------------------
　　　北海道 ８７０円 愛知 １,３００円
　　　宮城 １,２５０円 大阪 １,４８０円
　　　東京 ２,４００円 福岡 １,１５０円
　　　静岡 １,２８０円 沖縄 ９７０円
----------------------------------------------------------------

【全国現物給与価額一覧表（厚生労働大臣が定める現物給与の価額）】
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20150511.html



具体的に算出してみましょう。


例えば、「静岡」では１畳あたり＠1,２８０円で計算します。

この計算は居住用スペースだけが対象で、
玄関・台所・トイレ・浴室・廊下など居住スペース以外は
含めなくてＯＫとなっています。


仮に、先ほどの自己負担額１０,５１８円、
居住用スペースが２４畳なら、



住宅の利益の額は３０,７２０円になります。
一方、自己負担額は１０,５１８円です。


そうなると、差額２０,２０２円については
「社会保険料」がかかることになるのです。


逆に、それが嫌だということなら、
自己負担を３０,７２０円にすれば
「税金」も「社会保険料」もかからないことになります。



　 【社長の住まい】
　　○ 静岡県
　　○ 月額家賃：１０万円（うち自己負担１０,５１８円）
　　○ 居室部分：２４畳


（１） たたみ1畳につき
　　　１,２８０円　×　２４畳　＝　住宅の利益の額３０,７２０円
（２） 住宅の利益額
　　　３０,７２０円 － 自己負担１０,５１８円 ＝ 差額２０,２０２円

∴ 差額２０,２０２円は社会保険の標準報酬月額に含まれる。



この辺りは「税金」とのサジ加減になります。
税率が高い社長は「社会保険料」も頭打ちになっていますので、
「社会保険料」の負担はこれ以上増えません。


その場合は家賃に占める自己負担を低く設定
した方がトクになります。


一方、税率が低い社長は「税金」よりも
「社会保険料」の負担が大きいこともあります。


自己負担を「社会保険料」のかからない範囲に
収めた方が手取りを最大化できるかもしれません。



　○ 社長の「税率」が高い
　 → 自己負担を最低にする → 手取りが多くなる可能性あり

　○ 社長の「税率」が低い
　→ 自己負担を住宅の利益額にする → 手取りが多くなる可能性あり


今日は以上です。