中小企業オーナー社長の節税対策と資金繰り改善の情報提供

もし、オーナー社長の役員報酬に占める「税金」と「社会保険料」のコスト負担を、今の半分にできたらどうしますか？


ご存知のとおり、現在の役員報酬についての健康保険料率は、11.46％、
厚生年金保険料率は、18.3％　（本人＋事業主負担）で、
合計29.76％にもなります。

つまり、何が言いたいのか？


このまま、何の対策も講じなければ、仮に売上がこれまでと
同じでも、確実に会社と社長の手元に残るキャッシュは
”目減り”していくということです。
　　

何故なら、法人税は赤字ならば課税対象外になりますがが、
社会保険料は、利益とは関係なく、例え赤字でも
負担しなければならない制度だからです。


従って、中小企業のオーナー社長は、会社経営のキャッシュフロー改善の為にも、
出来るだけ早い段階で、役員報酬に占める　税金・社会保険料対策を行うことが
急務の課題といえるのです。


私が提供している、中小企業オーナー社長の

「節税対策と資金繰り改善のご提案」　この情報こそ　

オーナー社長の役員報酬に占める「税金」と「社会保険料」を削減する方法を
お伝えするものです。



１．何故稼いでもお金が残らないのか？


　現在、役員報酬1，000万円の手取りは　約730万円です。
　
　所得税・住民税と社会保険料個人負担分の合計が　
　270万円になります。
　
　これに、会社負担分の社会保険料125万円をプラスして、　

　役員報酬　1，000万円には、実に約395万円ものコストが掛かっています。
　役員報酬1，500万円には　約624万円のコストが掛かっているのです。

　１年で624万円、５年で3，120万円、１０年で6，240万円の負担です。


　　

　
２．役員報酬にしめる、この「税金」と「社会保険料」を半分に出来るとしたらどうされますか？



もし、税金と社会保険料のコストを今の半分に出来たら
どうなるでしょうか？

計算してみてください。

役員報酬　1，000万円なら、１年で198万円、５年で990万円、
10年で1，980万円にもなります。


私の提案を実行するだけで、数年でこれ位のキャッシュが増える
可能性があります。

キャッシュ増も、現在の報酬額によって大きく変わってきます。
　＜資料-1＞をご参照ください。


３．どうすれば、オーナー社長は、「税金」と「社会保険料」を削減する事が出来るのでしょうか？



税金と社会保険料を劇的にしかも合法的に削減したい！
どうすればいいのでしょうか？


まず大前提があります。


　（1）現行制度では、オーナー社長が今と同じ役員報酬のもらい方をしている限り、
　　　手元に残るキャッシュは増やせません。
　　　
　　　所得税・住民税・社会保険料は報酬に対するコストだからです。

　
　（2）このうち社会保険料を‟合法的”に削減して手元に残る
　　　キャッシュを増やしたい。
　　　
　　　ならば、その方法は次の3つに集約されます。
　　　
　　役員報酬の一部を引き下げて、
　　•方法1）　労働の対償でないものに変える→　現実的な解決策（○）
　　•方法2） 臨時に受けるものに変える→　削減効果が少ない（×）
　　•方法3） 3月を超える期間ごとに受けるものに変える→　賞与に該当（×）

　　　
　　　いずれの方法も‟役員報酬の一部を引き下げる”ことで実行するものです。

　　　もちろん、ただ単に‟役員報酬の一部を引き下げる”たけでは
　　　オーナー社長の手取りが減るだけで終わってしまいます。

　　　そこで、どうするか？


　　（3）オーナー社長が、今までの役員報酬の貰い方をしていている限り、
　　　　手元キャッシュを増やすことは出来ません。
　　　　
　　　　そこで、私共の「手取りを増やす２２のコンサルティングメニュー」
　　　　を使ってオーナー社長の手元キャッシュを増やす対策を提言します。

　　　　例　：　「旅費規定」を作ってオーナー社長の手取りを増やす・

　　　旅費規定を作成することで、出張の都度　「旅費交通費」を
　　　支払う事ができます。　
　　　会社にとって「旅費」は経費になります。　
　　　実費精算ではなく　日当を支払うこともできます。　
　　　
　　　又、旅費は消費税の課税仕入れの対象にもなりますので、
　　　消費税の節税対策にもなります。

　　　出張の多いオーナー社長さんは、これだけで、＠２万円×5回/月＝10万円
　　　　　
　　　オーナー社長個人にとっても、「旅費」という臨時収入を非課税で
　　　受け取ることができます。　
　　　これには、税金も社会保険料の負担もありません。

　　　既に、旅費規定を作って実行されている会社もあるでしょう。

　
　　　これは例題です。　　同じような、税金も社会保険料もかからない
　　　他の２０余りの手法を提案いたしますので、その中から、
　　　実行可能な項目を　リストアップして、「税金」や「社会保険料」が
　　　掛かる報酬を削減する原資を作り出しましょう。　
　　　　　
　　　オーナー社長はどなたにも必ず実行できる項目があります。
　　　
　　　コンサルのお申し込みをされれば、懇切丁寧にアドバイス致します。

　　　多くのオーナー社長が、役員報酬以外の金銭で受け取った方が、
　　　手元に残るキャッシュが増えるならば、その方がプラスだとして、
　　　導入される会社が増えて来ています。

　　　＜導入事例－１＞
　　　　•旅費手当　・・・約80万円（年）　日帰り日当含む出張旅費
　　　　・役員借入金の返済金　・・・　約100万円（年）　500万円を５年返済
　　　　•債務保証料　・・・　約150万円（年）　信用保証協会の料率を参考
　　　　　　　　　計　　　　　　　約330万円（年）

　　＜導入事例－２＞
　　・役員貸付金　・・・　約200万円（年）　早ければ５年で解消できます
　　・名義変更プラン・・・約100万円（年）　個人払いの各種費用が対象
　　・住まいプラン　・・・　約300万円（年）　自宅・車を会社に売却
　　　　　　　計　　　　　　　約600万円（年）

　他にも多くのメニューを組合せて原資作りが可能です。

　・＃21「規程」を作って社長のキャッシュを最大化する
　・＃3,41「住まい」を使って社長のキャッシュを最大化する（2）
　.・＃51「借金」を整理して社長のキャッシュを最大化する（1）
　・＃12「保証料」を受け取って社長のキャッシュを最大化する
　・＃14「事業」を仕訳して社長のキャッシュを最大化する
　・＃15「役職」を変更して社長のキャッシュを最大化する

　　などなどです。


４．この記事のまとめ

　社会保険料を合法的に削減したい。
　　　
　　ならば、現行制度では‟役員報酬の一部を引き下げる”ことでしか
　　その効果は実現できません。

　　とはいえ、役員報酬の一部を引き下げるだけでは何の意味も
　　ありません。　役員報酬を下げれば社会保険料も下がる。
　　そんなことは誰でも分かります。


　しかし、22のコンサルメニューの中から、役員報酬以外で
　社長が会社から受け取れるキャッシュ対策がいくつもあります。
　
　しかも、それを実行するためのコストは１円も要らないのです。
　そのような方法を知っているか否かの違いです。

　社長が、”分かった　よし　やろう”　と決断すれば、
　すぐ実行可能です。
　
　早く取り組めば早いほど、その効果は早く出てきます。



５．このような情報提供を顧問の税理士の先生から提案されたことありますか？


如何でしょうか？　この様なコンサルメニューを、皆さんの
顧問税理士やその他の士業の先生から提案されたことがありますか？


彼らの仕事は、「顧問先の税務申告を税務署に否認されない申告」
をすることで、「顧問先の手元キャッシュを増やす」ことが
仕事ではありません。

言い方が悪いかもしれませんが、顧問先の手元キャッシュを
増やしたところで、自分の顧問料が上がるわけではでも
ありませんので、仕方がありません。


だったら、誰がこの様なコンサルメニューを、「税金」や
「社会保険料」の負担で苦しむ中小企業の社長様へ
教えて差し上げるのか？


そうです。それが、「税金」や「社会保険料」に精通し、
生命保険の活用法などに詳しい
ファイナンシャルプランナー（ＣＦＰ）上級資格の
山野義信の出番となります。


重要なことは、
入口で、「税金」と「社会保険料」の削減効果を出し、
出口では「退職所得」などの優遇税制を享受する事を
知っているかどうかです。


現在の「税金」や「社会保険料」徴収システムを良く理解し、
合法的に、社長の「収入金額」の内訳を組み替えることを
アドバイス出来るかです。


オーナー社長は、社長の役員報酬のもらい方を自分でいかようにも
アレンジ出来る立場にあります。


多くの社長さんは、お金を稼ぐことには一生懸命でも、
お金を残すことには無頓着な方が多いような気がします。


どうぞ、私どもをご活用下さい。

きっと、お役に立てると確信しています。



６．事務所案内


名称：　ライフ＆マネーＦＰサービス
代表：　山野義信
設立：　平成１７年８月
所在地：〒438-0039　静岡県磐田市東新町２－１3－４
TEL/FAX：　0538-74-3731（FAXも同じ）
携帯　：　090-1473-3908
メールアドレス：　y-mail＊fpyamano.com　（＊を＠に代えて下さい）
ＨＰ　：　http://yy5326.hamazo.tv/
保有資格：ＦＰ上級資格（ＣＦＰ）、相続診断士他

＜コンサルティング業務＞
１．社長の手取り最大化手法の提案
２．個人事業主の法人成りと資金繰り改善提案
３．相続準備セミナー開催・老後資金対策と個別相談
４．相続・事業承継セミナー開催＆個別相談



７．本コンサルテｲング料金

　　
　（1） 完全成果報酬制です。　成果金額×30％（税込）
　　　　　

　（2） 成果金額の考え方
　　　① 旅費規程を作って社長のキャッシュを最大化する場合
　　　　a．日帰り出張（40～100k未満）48回×＠7000円＝336，000円
　　　　ｂ．日帰り出張（100ｷﾛ以上）　　　12回×＠9000円＝108，000円
　　　　ｃ．宿泊出　　　　　　　　　　　12回×＠11，000円＝132，000円
　　　　　　小計(年間)　　　　　　　　　　　　　 576，000円

　　② 役員借入金の返済（会社→社長へ）
　　　総額　5,000,000円　返済年数５年1年あたり　1,000,000円

　　　今回計上の「非課税収入金額　
　　　　　　576,000円＋1,000,000円＝1,576,000円　
　　　　　　1ヶ月当たりの金額は　131，333円　です

　　③ 現在の役員報酬　750,000円から　131，333円を差し引いた
　　　　金額が、社長の手取りを増やす為の　新役員報酬額です

　　④ 750,000円－131,333円＝618,667円が　削減後の役員報酬です。

　　⑤ 新役員報酬で計算した、「税金」と「社会保険料」の合計金額と
　　　　改訂前の役員報酬で計算した　同金額の差額が、役員報酬を削減
　　　　したことによる「経済的メリット」となります。

　　　　実際には、会社負担分の社会保険料も減額になりますので、
　　　　その分も加算されます。

　　⑥ この例題による１ヶ月の経済的メリットは、４８，９１５円となります。
　　　　１年間の経済メリットは１２倍して　５８６，９８０円です。

　　⑦ 最終的なコンサルテｲング料金は
　　　　　586,980円×報酬率30％＝176，094円となります。
　
　　報酬は、最初の１年間だけお支払いいただきます。
　　２年以降は、全て社長の利益になります。

　　詳細な計算根拠となる資料も全部提供させていただきます。
　　ご納得いただいたらお支払い下さい。

　　


８．最後に、

　　以上で私からお伝えする事は完了です。

　　２２のメニューから、非課税収入を獲得して　その分の
　　役員報酬を削減して「税金」と「社会保険料」のコスト負担を
　　半分にしてください。
　　
　　役員報酬　1，000万円なら、１年で198万円、５年で990万円、
　　10年で1，980万円にもなります。

　　あとは、社長の決断だけです。


９．連絡方法

　　（１）ご自分の会社の効果金額を試算したい。
　　（２）詳しい内容の説明をお聞きしたい。
　　（３）まだ説明内容がよくわからない。

　　以上の場合は、下記までご連絡ください。
　　丁寧に対応させていただきます。